民間事業者が提供する登記申請書類等の自動生成サービス及び無資格者による登記手続代行と、司法書士による相続登記等への取り組みについて（北海道ブロック司法書士協議会会長声明）が発出されました
民間事業者が提供する登記申請書類等の自動生成サービス及び無資格者による登記手続代行と、司法書士による相続登記等への取り組みについて
令和５年（２０２３年）６月３日
北海道ブロック司法書士協議会
会 長 後藤 力哉（札幌司法書士会会長）
副会長 海老 憲一（函館司法書士会会長）
副会長 上村修一郎（旭川司法書士会会長）
副会長 佐渡 正幸（釧路司法書士会会長）
近年、民間事業者が提供する登記申請書類等の自動生成サービスがインターネット上に登場しておりますが、一部事業者による違法行為が疑われる事例が散見されるとの指摘が、本年２月２１日開催の衆議院予算委員会第三分科会においてなされました。また、登記申請書類等の自動生成サービスに限らず、以前から、司法書士及び弁護士以外の者が登記申請書類の作成や書類作成の相談に応じるなどの、法律に違反する行為が後を絶ちません。
私たち司法書士は登記手続の専門家です。令和４年には司法書士制度が誕生してから１５０年を迎えました。１５０年の長きにわたり国民の皆様の権利を守るために業務を行い、その専門知識と経験を培ってきたという自負があります。違法行為が疑われる民間事業者のサービスを利用したり、無資格者に登記手続を依頼したりすることによりトラブルに巻き込まれてしまう国民の皆様がいらっしゃる現状は、到底看過できません。
北海道の４つの司法書士会では、面談や電話等による無料相談を常設しており、相続や空き家についてのご相談をお受けしています。今後はさらに各自治体との連携を強め、その地域にお住いの皆様や自治体職員の皆様の相談相手となれるよう、各司法書士会において手段を検討していく所存です。各自治体におかれましてはぜひ司法書士会にご協力を賜りたくお願いいたします。
司法書士は、登記手続の書類作成や申請の代理を行うだけではなく、おひとりおひとりの状況を踏まえて、その事案に即した説明や助言を行うことでトラブルの発生を未然に防ぎ、依頼者の権利や財産を守るために法律事務を行っています。お困りごとがございましたら、ぜひ資格者である司法書士にご相談ください。
